企業の広報活動において、自社製品やサービスに関連する『記念日』を作ることは、ブランド認知度を高めるための強力な手段です。日本記念日協会への記念日登録は、特定の日に焦点を当てたキャンペーンやイベントを通じて、生活者との接点を強化し、他社との差別化を図る絶好のチャンスとなります。
本記事では、記念日登録の具体的な方法や、そのメリットについて詳しく解説します。登録に必要な手続きや費用、審査の基準などをわかりやすく説明し、実際に成功を収めた企業の事例も紹介します。さらに、登録した記念日を効果的にPRに活かすための具体的な戦略や、SNSやメディアを通じた拡散方法、コラボレーションのアイデアなども網羅。広報活動を一段と強化するために、記念日の力を存分に活用しましょう！
記念日を活用した広報の重要性
企業にとって、効果的なPR（パブリックリレーションズ）はブランド認知度を高め、消費者との信頼関係を築くために欠かせない要素です。その中でも、記念日を活用するPR戦略は非常に有効です。記念日は生活者の注意を引き、メディアに取り上げられやすく、イベントやキャンペーンを行う絶好のタイミングを提供します。
特に日本では、企業や団体が独自の記念日を制定し、その日を活用してマーケティング活動を行うことが増えています。こうした記念日は、企業の歴史や理念、製品・サービスに特化したテーマで設定され、生活者に対するメッセージを強調できる効果があります。
日本記念日協会とは？その役割と信頼性
「記念日を作る」というと一見難しそうに感じるかもしれませんが、日本記念日協会がそのプロセスをサポート。
日本記念日協会は、1991年に設立され、公式に記念日を認定・管理する団体です。企業や団体が申請した記念日を公認し、広く社会に浸透させるための活動を行っています。登録された記念日は、メディアや生活者に対して信頼感のある情報として受け取られ、企業の広報活動に強力な武器となります。
一般社団法人日本記念日協会：https://www.kinenbi.gr.jp
＊一般社団法人日本記念日協会HPより
記念日登録が企業にもたらすメリット
記念日を登録することで、以下のような多くのメリットが企業に生まれます
①ブランド認知の向上: 特定の日を定めて、それに関連したキャンペーンやイベントを実施することで、ブランドやサービスが生活者に強く印象づけられます。
②メディア露出の増加: 記念日はニュースバリューがあるため、メディアが取り上げやすく、特集記事やインタビューを通じて広範な宣伝効果が期待できます。
③顧客エンゲージメントの強化: 記念日に関連する特典やイベントを通じて、既存顧客との関係を深め、新規顧客の関心を引き付けることができます。
次の章では、日本記念日協会への記念日登録の具体的な手順について詳しく解説します。
日本記念日協会への記念日登録の手順
それではさっそく記念日の登録手順をお伝えします。
記念日登録の流れ
日本記念日協会に記念日を登録するには、いくつかの手順を踏む必要があります。
まずは、記念日として登録したい内容を明確にし、協会に申請を行います。以下が基本的な流れです。
①申請書類の準備
記念日登録を申請するためには、まず記念日協会のウェブサイトから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入します。この申請書には、記念日の趣旨や目的、背景、設定の理由などを明確に記載する必要があります。
②記念日の具体的な内容を決定
記念日は企業や団体の活動に基づいたものである必要があります。例えば、自社のサービスや商品、理念に関連する日や、創業日、あるいは製品発売日などが候補になります。登録したい日が他の記念日と重複していないかどうかも確認することが重要です。
③協会への申請提出
申請書を提出し、審査にかけます。記念日の背景や社会的意義が明確で、企業や社会にとって有益であるかどうかが審査のポイントになります。申請後、協会が内容を精査し、問題がなければ正式に受理されます。
必要な書類や申請の費用
記念日登録には、いくつかの必要書類と費用がかかります。
必要書類:
・申請書（協会のウェブサイトからダウンロード）
・記念日に関する説明文
・企業や団体の紹介資料（必要に応じて）
費用:
日本記念日協会の記念日登録には登録費用がかかります。具体的な費用は協会の規定に基づいており、個別に異なることがありますが、数万円程度の費用が一般的です。この費用は、記念日登録の審査費用や管理費用を含んでいます。
詳しい登録料はこちら：https://www.kinenbi.gr.jp/mypage/entry#kouka
記念日登録の承認基準と審査プロセス
日本記念日協会では、記念日が承認されるかどうかを判断するために、いくつかの基準があります。
- 記念日の独自性:
記念日として登録したい日が他社の利権の侵害の恐れがないか、独自の意味を持つかが重要です。同じテーマでの複数の記念日登録は難しい場合があります。 - 社会的意義や影響力:
記念日が社会に対してどのような貢献をするのか、あるいは記念日を通じてどのようなメッセージを伝えるのかが審査されます。企業の利益だけではなく、社会全体に有益なものであると判断される必要があります。 - 持続可能性:
記念日が一時的なものでなく、長期的に続けられるものかどうかもポイントです。記念日が定着するためには、継続的な広報やイベントなどの取り組みが重要です。＊5年ごとに継続の意思があるか協会からの確認があります。継続後の更新料はかかりません。
記念日が正式に承認された後のスケジュール
記念日が正式に承認されると、日本記念日協会のウェブサイトや記念日カレンダーに掲載されます。さらに、以下のようなスケジュールで広報活動を行うことが可能になります。＊記念日登録は公的なカレンダーにのるものではありません。
・プレスリリースの発表
記念日が登録されたことを発表するため、プレスリリースを通じてメディアに情報を提供します。これにより、メディアに取り上げられやすくなります。
・記念日の広報活動開始
記念日に合わせたキャンペーンやイベントの準備を進め、生活者に向けたプロモーション活動を展開します。この際、SNSや企業サイトでの告知も効果的です。
・メディア露出のフォローアップ
メディアが記念日について記事を掲載したり、イベントを取り上げたりした後も、その露出を最大限に活かすための追加のPR活動を行うことができます。
自社サービスを記念日として登録するメリット
自社の製品やサービスに関連する記念日を日本記念日協会に登録することは、企業のPR活動に大きなメリットをもたらします。ここでは、記念日登録がどのように企業にプラスの効果を与えるのかを具体的に説明します。
ブランド認知度の向上
記念日を作ることで、企業は特定の日に焦点を当てて大規模なPRキャンペーンを展開できます。これにより、生活者の記憶に残りやすくなります。特に、日常的に使われるサービスや商品に関連する記念日であれば、自然と生活者の日常生活に溶け込む形でブランド認知を高められます。
例えば、「○○の日」としてSNSやメディアで話題にすることで、普段あまり接触しない新規顧客にも広くアプローチできるでしょう。
マーケティング活動への活用方法
記念日を活用したマーケティング活動は、多彩な手法を取ることができます。以下のような方法で、記念日を活かした販促や広告戦略が可能です。
・記念日限定キャンペーン:
記念日当日に特別な割引や限定商品を提供することで、生活者の関心を引き、購買行動を促進します。例えば、「○○記念日セール」や「記念日限定プレゼントキャンペーン」を展開することが効果的です。
・イベント開催:
記念日を中心にリアルイベントやオンラインイベントを開催することで、顧客とのエンゲージメントを強化します。例えば、オンラインセミナーや製品体験会などが考えられます。
・SNSキャンペーン:
記念日に合わせたハッシュタグキャンペーンをSNSで展開し、フォロワーと双方向のコミュニケーションを図ることで、拡散力を強化します。特にInstagramやTwitterでは、フォトコンテストやアンケートキャンペーンなど、ユーザー参加型の企画が人気です。
消費者との関係強化
記念日をきっかけに、生活者との繋がりを強化することができます。記念日に向けた事前の告知やプロモーションを行うことで、生活者がその日を待ち望むような期待感を高められます。また、記念日が毎年行われる恒例イベントになれば、生活者との長期的な関係を築くことができます。
さらに、顧客のロイヤリティを向上させるために、記念日に合わせた特典を提供することも効果的です。例えば、「記念日限定の会員特典」や「記念日限定プレゼント」を用意することで、既存顧客に対する満足度を高め、リピート率を向上させることができます。
他社との差別化
独自の記念日を設定することは、他社との差別化を図るための有効な手段です。特に、同じ業界内で競争が激しい場合、自社のオリジナリティを強調できる記念日は、競合との差別化に役立ちます。独自の記念日を設定することで、競合が簡単に模倣できないユニークなブランドイメージを築くことが可能です。
例えば、特定の業界で一般的に認識されている「〇〇の日」とは異なる、自社特有のテーマを設定することで、その日が近づくたびに生活者が「この企業を思い出す」という状況を作り出せます。こうした差別化戦略は、競合他社と一線を画し、自社の強みを効果的にアピールするために重要です。
記念日をPRに活用する具体的な方法
自社サービスや製品の記念日を登録した後は、その日を効果的にPR活動に活かすことが重要です。記念日をただ登録するだけでは効果は限定的であり、積極的な広報戦略を展開することで初めてメリットが得られます。ここでは、記念日を活用したPR活動の具体的な方法について紹介します。
記念日に合わせたキャンペーンやイベントの企画
記念日に関連する特別なキャンペーンやイベントを企画することは、生活者の関心を集める効果的な手法です。以下のようなイベントを記念日に合わせて展開することで、記念日を中心としたPR活動を活性化できます。
①記念日限定セールや割引
記念日当日に合わせて期間限定の割引やセールを実施することで、生活者の購買意欲を刺激できます。「○○記念日スペシャルセール」「記念日限定割引クーポン」など、特別感を演出することが鍵です。
②記念日イベントの開催
リアルの場やオンラインでイベントを開催することも効果的です。例えば、新商品発表会、トークショー、ワークショップ、体験イベントなどが挙げられます。記念日に関連したイベントは、生活者との直接的な接点を作るチャンスです。
③コンテストやプレゼントキャンペーン
SNSやウェブサイトで記念日にちなんだコンテストやプレゼントキャンペーンを実施し、ユーザーの参加を促すことができます。これにより、生活者とのエンゲージメントを高め、キャンペーンの拡散力を高めることが可能です。
SNSやメディアでの拡散方法
記念日を最大限に活用するためには、SNSやメディアを通じた情報発信が欠かせません。SNSでの拡散とメディア露出を組み合わせることで、広範囲に情報を届けることができます。
①SNSでのハッシュタグキャンペーン
記念日専用のハッシュタグを作成し、SNS上で広く展開することで、ユーザーの投稿やシェアを促します。例えば、「#○○記念日」「#○○の日」といったハッシュタグを設定し、参加型のキャンペーンを行うと自然な拡散が期待できます。
②インフルエンサーとのコラボレーション
記念日をきっかけに、業界のインフルエンサーや有名人とのコラボレーションを行うことで、SNSでの話題性を高めることができます。特に、商品レビューや体験を通じてインフルエンサーが記念日を紹介することで、フォロワー層にも強く訴求できます。
③プレスリリースでメディアにアプローチ
記念日を登録しただけでは注目されない場合もあるため、プレスリリースを活用してメディアに情報を提供しましょう。記念日をテーマにした特集記事やインタビューなど、メディア露出を狙うことで、信頼性のある広報が可能になります。
コラボレーションやスポンサーシップの活用
記念日を活かしたコラボレーションやスポンサーシップも、効果的なPR手法の一つです。他の企業や団体と連携して、記念日を盛り上げることで、より多くの消費者にアプローチできます。
①異業種コラボレーション
異なる業界の企業やブランドと共同で記念日に関連したキャンペーンや商品を展開することで、新たな層にリーチできる可能性があります。例えば、食品メーカーとアパレルブランドがコラボして「○○記念日特別パッケージ」を共同で販売するといったアイデアがあります。
②スポンサーシップイベント
記念日に関連したイベントや大会にスポンサーとして参加し、ブランド名を露出させることで、広範な認知を得ることができます。スポンサーシップは、特に地域密着型や大規模なイベントで効果を発揮し、記念日を軸にした戦略的なPRが可能です。
記念日カレンダーへの掲載とそれによる露出効果
日本記念日協会に登録された記念日は、公式の「記念日カレンダー」に掲載されます。このカレンダーはメディアや企業、一般消費者に広く閲覧されるため、ここに掲載されること自体がPR効果を持ちます。
①記念日カレンダーを活用した宣伝効果
記念日カレンダーに掲載されることで、記念日の存在を知った多くのメディアや生活者からの注目を集めることができます。カレンダーに記載されることで、例えばニュース番組や雑誌で取り上げられる可能性が増え、広報の機会が自然と拡大します。
②毎年の恒例イベントとしての定着
記念日が毎年カレンダーに掲載されることで、恒例イベントとして認知されやすくなり、生活者の間でも定着しやすくなります。これは、長期的にブランドをアピールするための持続的な手段になります。
＊一般社団法人日本記念日協会HPより
成功事例：記念日を活用した企業PR
① ポッキー＆プリッツの日（江崎グリコ）
毎年11月11日に設定されている『ポッキー＆プリッツの日』は、江崎グリコが主導した記念日として非常に有名です。この日付は、ポッキーとプリッツの細長い形が「1」に似ていることから設定されました。記念日は1999年に登録され、それ以降、毎年この日を中心に大規模なキャンペーンが展開されています。
SNSを活用して、ポッキーを使った写真投稿キャンペーンや、特定店舗での割引セールが行われるなど、消費者とのエンゲージメントを強化。特に若年層をターゲットにしたインフルエンサーマーケティングやバーチャルイベントなどを行い、年々大きな盛り上がりを見せています。この成功の要因は、シンプルで覚えやすいコンセプトと、毎年恒例のキャンペーンを通じた消費者との長期的な関係構築にあります。
＊江崎グリコ「Pocky公式HP」より
② キャンドルナイト（100万人のキャンドルナイト事務局）
『キャンドルナイト』は、環境保護を目的として始まった記念日です。「夏至」と「冬至」の2日間、夜8時から2時間ほど電気を消してキャンドルを灯すことで、環境問題に対する意識を高めようという活動が広がり、記念日として定着しました。多くの自治体や企業もこの活動に賛同し、参加型イベントやキャンペーンが開催されています。
100万人のキャンドルナイト事務局は、この記念日を通じてキャンドルの利用促進と共に、環境保護という社会的メッセージを強力に発信し、多くのメディアでも取り上げられています。企業としては、単に製品を宣伝するだけでなく、社会貢献活動と結びつけることで、生活者の共感を得ることに成功しています。
③ゆでたまごの日（日本ゆでたまご協会）
「ゆでたまごで毎日をちょっと幸せに」をテーマのもと設立した一般社団法人日本ゆでたまご協会が、会の設立日および「ニワトリ（2）、たまご（0）、ひとつ（1）で料理として成り立つ」と読むことを由来とし、2023年に2月1日を『ゆでたまごの日』に制定した記念日。その年の1月下旬に発表してから当日の2月1日にはSNSやメディアでも取り上げられ、翌年の2024年にはさらに認知が上がり、メディア掲載率も向上。多数の小売店も記念日にゆでたまご関連グッズや卵の販売強化を行いました。
卵という生活者にとって身近なものなので、その広がりも早かく制定から2年で多くのSNSやメディア、小売店で話題になったと言えます。
参考：「ゆでたまごの日の反響まとめ」
まとめ
記念日を企業PRに活用することは、ブランド認知の向上や顧客との関係強化に大いに役立ちます。日本記念日協会に記念日を登録することで、その記念日が公式なものとして広く認識され、企業の広報活動に大きな効果をもたらします。ここでは、記念日登録を通じて得られるメリットと、成功に導くための重要なポイントをまとめます。
記念日を活用した広報戦略の重要性
記念日は、企業のサービスや製品に関連する特定の日を設定することで、広報活動に大きな弾みをつけます。これにより、消費者に「特別な日」として認識され、強いインパクトを与えることができます。また、記念日に合わせたキャンペーンやイベントを展開することで、消費者との接点を増やし、エンゲージメントを高めることが可能です。
さらに、SNSやメディアを通じて記念日を広く周知することで、企業のメッセージを効率的に拡散でき、他社との差別化を図ることもできます。
記念日登録による持続的なブランド価値向上
記念日登録を活用した成功の鍵は、長期的な視点での運用です。単発のイベントやキャンペーンだけでなく、毎年恒例のイベントとして定着させることで、顧客が「この日を待ち遠しく感じる」状況を作り出します。定期的に記念日を盛り上げることで、消費者の間での認知度が上がり、持続的なブランド価値の向上が期待できます。
継続的な広報活動の重要性
記念日を毎年のPR戦略に組み込み、記念日に関連する新しい企画や商品を提供し続けることが成功の秘訣です。新規顧客獲得と既存顧客のロイヤリティ向上の両方に寄与する広報戦略として、記念日を積極的に活用しましょう。
社会貢献や環境問題と結びつけることでの社会的認知
記念日を単に商業的なイベントとしてだけでなく、社会貢献や環境問題と関連付けることで、企業の社会的な評価を高めることができます。CSR（企業の社会的責任）活動の一環として記念日を活用することで、消費者の共感を得やすくなります。
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